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社長の 今 打つべき手!! /雑記&晴走雨読
(株)オンリーワン経営
代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
(株)オンリーワン経営 代表取締役
経営コンサルタント 木村淳
SAP内部統制ソリューションコンサルタント
株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村 淳 (経営コンサルタント)
一目千本桜 花見ラン 
2017年4月18日

2017年4月16日 一目千本桜 お花見ラン 最高でした!
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雑記&晴走雨読
株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村 淳 (経営コンサルタント)
2017年1月1日
2017年1月 3日

恒例の元旦ランと参拝を行いました。
2017年初日の出 青葉城址より
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正宗像の初日の出を望んでいます。
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護国神社、八幡神社参拝ラン 13㎞
元旦から、ジムでハードな筋トレ1時間。
筋トレの新メニューは、ハードです。
充実した元旦でした。

年末年始にかけ、仕事の合間に読書。
「トランプ革命で復活するアメリカ
 日本はどう対応すべきか?」
勉誠出版1800円

日本のマスコミがいかに取材せず(根拠:ファクトを持たず)報道していたのか勉強になりました。
その他のトランプ本は、日本人受けするようなタイトルや、反対派受けするポピュリズム(大衆迎合)的内容でした。

更に、新年各紙の論調も、根拠:ファクトがよくわからないものがあります。
明らかに間違い?勘違い?意図した扇動?ではというものもあります。

だから、新聞の購読数が減ることもわかるような気がします。

半面教師として、根拠を持って、経営改善のコンサルティングをしようと決意しました。
現場100回、現場に答えがあると思います。

社長の 今 打つべき手!!
(株)オンリーワン経営
代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
(株)オンリーワン経営 代表取締役
経営コンサルタント 木村淳
SAP内部統制ソリューションコンサルタント
2017年 新年のご挨拶を申しあげます。

新年のご挨拶を申し上げます。

 2017年は、人材価値変化 の元年です。

 昨年この挨拶文冒頭で「2016年は有効求人倍率、失業率とも最長を記録すると判断しています」と書きました。結果は最長を記録しました。2014年、2015年も同様に予想し書いていました。

1995年Windows95 32bit=Windows発売。2000年頃一般企業でインターネット接続が普及開始。2006年頃スマホが普及開始。
この間、これらを使い生産性を高められる人材か否かで、人材価値が大きく変化しました。同時に、リストラと非正規社員化が進みました。

2016~2017年人手不足と生産性向上策としてロボット、IoT、AI、FIN TECH、等々が普及開始(元年)となります。
※ロボット化は「各種センサーや制御機器とシステム、インターネットの組み合わせ」です。ペッパー君やパルロのような象徴的容姿にとらわれずに。

2020~2025年ロボット、IoT、AI、FIN TECHの派生製品なしでは仕事が出来なくなります。並行しロボット化と高度人材の正社員化が進みます。現在パソコンやスマホなしでは仕事出来ないように。
過去に経験したように社員・幹部は、これらを使い生産性を高められる人材か否かで、人材価値が変わります。

ロボット、IoT、AI、FIN TECH等々を使い生産性を高めましょう!!
一人当たりの生産性=経常利益÷常勤換算社員数(勤務時間8時間)
零細企業50万円、中小企業70万円、中堅企業150万円、大企業は300万円です。(企業規模に生産性がついていないのは改善点です)

 計画は表面的な売上、利益額、社員数よりも「ロボット化に対応し顧客満足を高め結果として一人当たりの経常利益を上げる」から導いて下さい。

 最高の顧客満足と素晴らしい業績になりますよう祈念申し上げます。

№308 企業の成長戦略(1)
2016年8月 8日

V社本部長から質問がありました。
成長戦略を考えたいけれども、成長戦略とはなんですか?
業種業界、規模が異なる企業間で各社の成長の定義は異なると思います。
第一パターン:「売上の伸び率」が成長率と定義できる企業
第二パターン:「粗利の伸び率」が成長率と定義できる企業(製造原価、工事原価がない企業)
第三パターン:「限界利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
第四パターン:「営業利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
第五パターン:「減価償却+税引き後利益の伸び率」が成長率と定義できる企業

V社は製造加工があります。
設備投資=固定費増が多く無い場合は
第三パターン:「限界利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
と思います。

新工場、新機械設備による固定費増が多い場合は
第四パターン:「営業利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
第五パターン:「減価償却+税引き後利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
を選択します。

特に、借入金による設備投資の場合は
第五パターン:「減価償却+税引き後利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
の選択をお勧めします。

自社の条件が
第一パターン:「売上の伸び率」が成長率と定義できる企業
の場合は、このままで構いません。
しかし、マーケティングの成長戦略は、財務と結びついていない解説が多いです。
実際、90%以上の企業は、金融機関からの借り入れをしています。
又は、過去の返済を早く終わらせようとする会社も多いです。

ほとんどの企業では
第二パターン:「粗利の伸び率」が成長率と定義できる企業(製造原価、工事原価がない企業)
第三パターン:「限界利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
第四パターン:「営業利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
第五パターン:「減価償却+税引き後利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
の選択をお勧めします。