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社長の 今 打つべき手!!
(株)オンリーワン経営
代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
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経営コンサルタント 木村淳
SAP内部統制ソリューションコンサルタント
熊本県・大分県の震災についてお見舞い申し上げます。
2016年4月20日

熊本県・大分県の震災についてお見舞い申し上げます。
BCPの必要性を再認識しました。
災害は、忘れたころにやってくるから、災害は忘れる前にやってくるに変わってしまいました。

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代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
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№306 2019年問題をビジネスにする人
2016年4月 5日

2019年問題を聞くと、アフリカで靴を売るセールスマンの話を思い出します。
アフリカで靴を履いている人がいません。
Aセールマンは、マーケットが無いと諦める
Bセールスマンは、マーケットが無尽蔵と思い活動する。
結果、Bセールスマンはトップセールスとなる。

国立社会保障・人口問題研究所2013年1月推計 日本国内の「世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。」
土地も住宅は余ってきます。
神奈川や東京の都市部でも現在空き家率が10%程度。
それが25%程度まで拡大します。

Aセールスマンは、不動産、住宅業界に絶望する。
Bセールスマンは、土地や空き家の有効活用ビジネスを創造しトップセールスとなる。

一般に「空き家が多くなると、治安悪化等懸念される」と言われますが、
計画的な都市再生が可能となる
自然豊かな面積が広がる
一人当たりの専有面積は広い住宅提供が可能となる
隣接地を買い取り、園芸や菜園ビジネスが可能となる。関連商材が大きく成長する
警備保障などの安心安全ビジネスが成長する
地域活動やコミュニティーを活発させるビジネスを展開し、治安は維持される
新たな移動手段の乗り物を創造する(自転車⇒電動自転車⇒「安全・安心」電動自転車)

人口統計や世帯統計の現実は変わりません。
Bセールスマンのように、マーケットは無尽蔵と考え行動が大切です。
「需要創造」「顧客創造」の経営を実行しましょう。

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代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
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№305 量・質・金利の異次元金融緩和下での「残り福」経営投資

量・質・金利の異次元金融緩和下での「残り福」経営投資
日本国政府及び日銀の金融緩和政策によって、GDP500兆円対し、民間企業の現預金残高250兆円弱(2015年7~9月期)です。
民間の設備投資を期待する気持ちも変わります。業界10社あれば、投資可能な中堅兆小企業は1~2件程度。残りは再投資が難しい状況です。

この半年、積極投資している中堅中小企業の共通点は
1. 業界は成熟産業
2. 業界トップクラス
3. ライバルは、追加投資出来る余力なし
4. 投資内容は、生産性向上(一人当たり売上・利益、単位当たりの収量向上)
5~10年後には、ライバルは自滅し、結果自社が確実に生き残るという戦略です。
この戦略は、業種業界、歴史、地域が異なっても共通です。

確かに積極投資していますが、圧倒的に数と量が限定されています。
自社のポジションに応じて「需要創造」「顧客創造」型の積極投資を行い、日本の活力となりましょう。

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№304 一人当たりの生産性を高め、GDP成長へ貢献しよう
2016年2月29日

一人当たりの生産性を高め、GDP成長へ貢献しよう。
金融政策の効果を確認します。黒田バズーカによって、失業率3.3%、失業者数2002年以降過去最低の77万人、有効求人倍率1.27%の改善、正規雇用者26万人増(労働力調査H2016年2月16日速報)と確実に成果が出ています。中央銀行の金融政策=雇用政策が常識であると言うことが証明されました。
金融政策=雇用政策によって、失業率の低下、有効求人倍率の上昇、タイムラグをおいて正規雇用者の増となっています。
正規雇用26万人は、地方の県庁所在地やそれに次ぐ都市レベルです。同様の人口が増えていることは、とても素晴らしいことです。
さて、現在の金融・経済政策が続く限り、各企業においては、人手不足経営が続いています。
打つべき手は、「企業の一人当たりの生産性」です。
①売上高÷社員数(非正規は正規の常勤換算)
②粗利益÷社員数(  同上  )
③限界利益÷社員数(  同上  )
④営業利益÷社員数(  同上  )
⑤経常利益÷社員数(  同上  )
⑥税引き後利益÷社員数(  同上  )
が検討できます。

新年度の経営方針、経営計画づくりには
①売上高÷社員数(  同上  )
②粗利益÷社員数(  同上  )
③限界利益÷社員数(  同上  )
を基準に作成することをお薦めします。

行動基準や活動基準としては、
仕事や業務の「整理整頓」です。
第一に
各人別に「会社として必要な仕事と不要な仕事を区分します」「現時点で区分できない仕事は、不要な仕事として一時停止します」ここで重要な点は「会社として・・・」です。
第二に
「必要な仕事がすぐに出来る様にします」
第三に
「必要な仕事の時間が、1/2で出来る、1/3で出来る、1/4で出来る、1/5で出来る」ように作業手順を見直します。
この活動が、一人当たりの生産性向上へつながります。

中小企業では、基本給が低いために、人手不足を理由に慢性的残業=生活の為の残業がはびこっています。
時間生産性が増した分、過去1年の残業平均額を、生産性向上手当として支給することとします。
残業が発生した場合は、残業手当。残業ゼロは、生産性向上手当。更に、生産性向上手当を賞与の掛け算に加えます。
これだけ大胆なことを行い、企業として生産性向上することをお勧めします。