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社長の 今 打つべき手!!
(株)オンリーワン経営
代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
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№315 2018年新年のご挨拶
2018年1月 3日

明けましておめでとうございます。
2018年は「人材価値変化 2年目(加速する年)」です。
過去、年始のご挨拶にて以下の予測をしました。
「2017年人材価値変化 の元年です」
「2016~2017年人手不足と生産性向上策としてロボット、IoT、AI、FIN TECH、等々が普及開始(元年)となります。」
「2016年は有効求人倍率、失業率とも最長を記録すると判断しています」
「2014、2015年も有効求人倍率、失業率とも最長を記録」と予想し書きました。
各年度予想通りの結果となりました。

2018年は人手不足と生産性向上策としてロボット、IoT、AI、FIN TECH、等々普及が【加速する年】になります。仕事に対する価値が変わります。社員からこんな声が聞こえてくると判断しています。「あの会社も、ロボット入れたらしいよ」「その会社もIoTのプロジェクトが発足したよ」「うちの会社もシステム化によって働き方が変わるらしいよ」「今の20代は仕事が楽しいらしいよ!」「若い奴らは、自己実現としての仕事と本気で思っているらしいよ(40代以上の役職者談)」

就業者数は、女性とシニアの労働参加率上昇により過去最高になると予測が出ています。

社員一人当たりの生産性基準をバージョンアップしたいと思います。
計算式:一人当たりの生産性=経常利益÷常勤換算社員数(勤務時間8時間)
2017年まで零細企業50万円、中小企業70万円、中堅企業150万円、大企業は300万円です。
2018年から零細企業100万円、中小企業150万円、中堅企業300万円、大企業は500万円です。

新しい会社、新しい事業を作る覚悟で「仕事のinput、process」を組み立て直して下さい。
Outputは、零細企業100万円、中小企業150万円、中堅企業300万円、大企業は500万円です。

最高の社員満足と顧客満足、最高の企業業績になりますよう祈念申しあげます。

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代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
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№314 生産性向上、業務効率化=やめる仕事を決め、お試し実行する
2017年11月14日

衆議院選挙後のマクロ経済政策は、これまでと同様のようです。

結果、人手不足は更に進むでしょう!

今年の話題に「内定辞退 64.6%」がでました。

バブル期以来の言葉と数字のようです。

経営者が取り組むべき課題はやめる仕事の洗い出しです。
 (やめる仕事の棚卸)

1.手順は
(1)ポストイット(付箋)、ホワイトボード又は模造紙の準備

(2)現場業務に精通したメンバーの人選

(3)各メンバーに部門や仕事の流れ(関係性毎)にやめる仕事を書き出させる
  一人当たり30枚以上

(4)ホストイットを張り出す(ホワイトボード、模造紙)

(5)ポストイット関係する仕事毎にグルーピングする

(6)追加の書き出し=仕事があれば書き出させる

2.やめる仕事の対策を立てる

(1)お試しでやめる
  A案:1週間
  B案:1ヶ月
  C案:3ヶ月

(2)仕事の質やスペックを落とす
  A案:50%OFF
  B案:80%OFF
  C案:90%OFF
 仕事の目的に対して過剰スペックは良く見受けます  
 例えば、会議資料1枚で十分なのに、
 言い訳・責任回避や仕事したふりで
 10枚以上の資料を作成する

(3)完全にやめる

(4)仕事はやめないが
  半自動化、にんべんのつく自働化する
  =半機械化、半PC化、半システム化

(5)仕事はやめず自動化、機械化、システム化する

1ヶ月後 やめて不都合がなかったか確認する

人手不足で出来ないので(実質やっていないことが多いので)

この際、大ナタを振るうことをお勧めします。

これまでの経験ですと10%は、もう一度再開します。

但し、過剰スペックを見直し、適正なスペックへ移行するようです。

一人30枚×90%=27つの仕事(ダブりもあるので20~25の仕事)は

やらなくてもほとんど影響なかった仕事のようです。

お試しでやめる仕事も、1週間は少なく3ヶ月以上がほとんどです。

でも、万が一やってないで怒られると嫌なので形式上やったふりをしています。

トラブル発生時でなぜやっていないのか?と尋ねると

「人手不足です」「時間がありません」

どの業界、どの会社でも聞く言葉です。

経営者の方も割り切って業務の見直しを進めましょう!

((追記 小話))
「人手不足です」「時間がありません」で困っている方へ

部下:「人手不足です」「時間がありません」

上司:「何時間、何工数(8時間換算)で足りないんだ?」

部下:「・・・・・・・・・」

上司:「同じ時間やめる仕事と所要時間を書き出し、明日17:00までにもってくる

又はメールを下さい」

本当に困っているときは持ってきます。

「人手不足です」「時間がありません」が言い訳のときは、

なかなか持ってきません。

部下指導と思って一度試してみてください!

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(株)オンリーワン経営
代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
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№313 衆議院選挙後のマクロ経済政策を確認すること(2)
2017年10月29日

自公連立政権が、国民の信任を得た結果ですので

マクロ経済政策は、継続されると判断出来ます。

日経新聞に日銀黒田総裁の後任人事について記事が掲載されました。

マクロ経済政策の一つ「金融政策」の要(かなめ)になる人事です。

政府は、麻生副総理(副総理、財務大臣、金融担当大臣)の人事です。

金融緩和及び雇用対策を継続すると思われますので、次の人事も

そのままではと予測されます。

国会については

衆議院議長 大島 現 議長 続投の報道がでました。

選挙後、早速雇用政策の一つ 賃上げ3%についてアナウンスがありました。

賃上げ企業には、法人税の減税も検討するとのことです。

蛇足ながら

マクロ経済は順調なので、良く思っていない人は、揚げ足取りで

言葉尻を捉えケチを付けているのではと疑ってかかってしまいます。

話を戻し「金融政策」は

結果、これまで通りの「金融政策」と判断出来ます。

「財政政策」は、臨時国会や通常国会での補正予算の

有無を待ちたいと思います。

以上の予想から

結論は、有効求人倍率は過去を更新、失業率の良さも過去を更新

実質的「賃上げ」も過去を更新すると予想します。

各企業、法人は、「今いる人を大切にする」人事制度が重要になります。

今年度中に「やめる仕事」「負荷を 50% 減らす仕事」を決め実行

しましょう。

更に、標準化すべき仕事、自動化すべき仕事、半自動化すべき仕事を

決め実行しましょう!

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代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
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№312 2017年10月22日衆議院選挙後のマクロ経済政策を確認すること(1)
2017年10月21日

2017年10月22日衆議院選挙後のマクロ経済政策を

確認することが、中長期経営で重用です。

マクロ経済政策は、財政政策と金融政策です。

これまで通りの金融政策の政策の場合は

有効求人倍率、失業率は良い数字を更新するでしょう。

結果、人手不足は更に続きます。

対策は

(1)不要な仕事は、止める。

(2)社員が困っている仕事は簡素化する

(3)今いる社員を大切にする人事策を打ち出す

(4)離職防止策をとる(各社の実態による)

(5)粗利/人員、粗利/人件費、限界利益/人件費の
  「粗利」改善を図る

(6)生産性向上を行った場合の手当、賞与支給に人事制度を改定する