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№308 企業の成長戦略(1)
2016年8月 8日

V社本部長から質問がありました。
成長戦略を考えたいけれども、成長戦略とはなんですか?
業種業界、規模が異なる企業間で各社の成長の定義は異なると思います。
第一パターン:「売上の伸び率」が成長率と定義できる企業
第二パターン:「粗利の伸び率」が成長率と定義できる企業(製造原価、工事原価がない企業)
第三パターン:「限界利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
第四パターン:「営業利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
第五パターン:「減価償却+税引き後利益の伸び率」が成長率と定義できる企業

V社は製造加工があります。
設備投資=固定費増が多く無い場合は
第三パターン:「限界利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
と思います。

新工場、新機械設備による固定費増が多い場合は
第四パターン:「営業利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
第五パターン:「減価償却+税引き後利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
を選択します。

特に、借入金による設備投資の場合は
第五パターン:「減価償却+税引き後利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
の選択をお勧めします。

自社の条件が
第一パターン:「売上の伸び率」が成長率と定義できる企業
の場合は、このままで構いません。
しかし、マーケティングの成長戦略は、財務と結びついていない解説が多いです。
実際、90%以上の企業は、金融機関からの借り入れをしています。
又は、過去の返済を早く終わらせようとする会社も多いです。

ほとんどの企業では
第二パターン:「粗利の伸び率」が成長率と定義できる企業(製造原価、工事原価がない企業)
第三パターン:「限界利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
第四パターン:「営業利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
第五パターン:「減価償却+税引き後利益の伸び率」が成長率と定義できる企業
の選択をお勧めします。

社長の 今 打つべき手!!
(株)オンリーワン経営
代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
(株)オンリーワン経営 代表取締役
経営コンサルタント 木村淳
SAP内部統制ソリューションコンサルタント
№307 固定費増への対応策

V社本部長からの質問です。
新工場稼働に伴い、売上目標をいくらに設定すればよいでしょうか?

損益分岐点売上高の式を使って決定します。
損益分岐点売上高=固定費÷{1-(変動費÷売上)}
又は
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率 で計算します。

損益分岐点売上高(既存)=固定費(既存)÷{1-(変動費÷売上)}
【現状】
損益分岐点売上高3,333
固定費 1,000
売上 5,000
変動費 3,500
限界利益 1,500
限界利益率 30.0%

【試算条件】
固定費が1,000から1,500へ増える予定です。
同じ限界利益率とした場合
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率の式を使います。

損益分岐点売上高 3,333
固定費         1,000
限界利益率         30.0%

損益分岐点売上高 5,000
固定費         1,500
限界利益率         30.0%

5,000を固定的な売上で確保することが必要です。

固定客で5,000
固定製品商品で5,000
固定客への固定製品商品で5,000
主要顧客のインストアシェアを金額計算し5,000
業界シェアを金額計算し5,000
とします。

以上から、もう一度新工場の設備を検討します。
その設備で、
固定客で5,000
固定製品商品で5,000
固定客への固定製品商品で5,000
主要顧客のインストアシェアを金額計算し5,000
業界シェアを金額計算し5,000
が可能か否かです。

顧客ニーズはなく、限界利益率の低い製品商品しか製造できない設備は不可
顧客ニーズはなく、限界利益率が高い製品商品しか製造できない設備は不可
顧客ニーズはあるが、限界利益率の低い製品商品しか製造できない設備は不可

以上で判断して下さい。

実際
新工場の設備によって、限界利益率は変化します。
A機械設備を入れた場合の、限界利益率A
B機械設備を入れた場合の、限界利益率B
C機械設備を入れた場合の、限界利益率C
と「複数案」から判断してください。

新工場の成功を祈念します。

社長の 今 打つべき手!!
(株)オンリーワン経営
代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
(株)オンリーワン経営 代表取締役
経営コンサルタント 木村淳
SAP内部統制ソリューションコンサルタント
熊本県・大分県の震災についてお見舞い申し上げます。
2016年4月20日

熊本県・大分県の震災についてお見舞い申し上げます。
BCPの必要性を再認識しました。
災害は、忘れたころにやってくるから、災害は忘れる前にやってくるに変わってしまいました。

社長の 今 打つべき手!!
(株)オンリーワン経営
代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
(株)オンリーワン経営 代表取締役
経営コンサルタント 木村淳
SAP内部統制ソリューションコンサルタント
№306 2019年問題をビジネスにする人
2016年4月 5日

2019年問題を聞くと、アフリカで靴を売るセールスマンの話を思い出します。
アフリカで靴を履いている人がいません。
Aセールマンは、マーケットが無いと諦める
Bセールスマンは、マーケットが無尽蔵と思い活動する。
結果、Bセールスマンはトップセールスとなる。

国立社会保障・人口問題研究所2013年1月推計 日本国内の「世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。」
土地も住宅は余ってきます。
神奈川や東京の都市部でも現在空き家率が10%程度。
それが25%程度まで拡大します。

Aセールスマンは、不動産、住宅業界に絶望する。
Bセールスマンは、土地や空き家の有効活用ビジネスを創造しトップセールスとなる。

一般に「空き家が多くなると、治安悪化等懸念される」と言われますが、
計画的な都市再生が可能となる
自然豊かな面積が広がる
一人当たりの専有面積は広い住宅提供が可能となる
隣接地を買い取り、園芸や菜園ビジネスが可能となる。関連商材が大きく成長する
警備保障などの安心安全ビジネスが成長する
地域活動やコミュニティーを活発させるビジネスを展開し、治安は維持される
新たな移動手段の乗り物を創造する(自転車⇒電動自転車⇒「安全・安心」電動自転車)

人口統計や世帯統計の現実は変わりません。
Bセールスマンのように、マーケットは無尽蔵と考え行動が大切です。
「需要創造」「顧客創造」の経営を実行しましょう。