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株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村 淳

企業経営に必須「5点セット」

「海図なき航海は存在しません」。企業経営にとって、中長期計画(=ビジョン)=損益計算書(PL)、貸借対照表(BS)、キャッシュフロー計算書(CF)の3点セット プラス 「組織デザイン・人員計画」、「資金計画(返済計画、設備投資計画)」を5点セットで立案することが重要です。

5点セットの「作成」と「実行」をトータルでお手伝いいたします。

実行にあたっては、「人材確保」「資金調達」「マネージメントシステム導入」「商品企画開発」「事業開発」をトータルでお手伝いいたします。


を計画的に行います。
株式譲渡の為の生命保険活用もお手伝い致します。

■IPO(新規株式公開・新規上場)支援

VC、監査法人、金融機関(証券、信託、銀行)のご紹介から対応策までトータルでお手伝いします。 1社に片寄らず、貴社に最も適したベストパトナー選びを行います。有名ブランドのVC、監査法人、金融機関(証券、信託、銀行)が貴社にとってのベストパートナーではありません。

IPOを目指している企業の場合は、社外取締役、出資にも対応し、経営者と一体となりご支援をします。IPO後の成長戦略まで長期の支援活動を行います。社外取締役や出資をするからこそ一体となりお手伝いが出来ます。

同時にIPO支援(3年以内)に限り、成功報酬型(ストックオプションあり)の契約形態をとります。 お気軽にご相談願います。


■生命保険活用支援

役員退職金、適格企業年金はじめ100%の企業が生命保険を活用しています。しかし、経営にとって本当に有効に働いているか否かは別問題です。

第三者の目で貴社の生命保険を診断し、適切な活用方法をご提示します。

基本方針として、「損金」「損金」「節税」「節税」の生命保険はお勧めしません。損益計算書ではなく、貸借対照表=有効な金融資産として活用できる保険商品をお勧めします。保険営業マン(セールスパーソン)は、掛け金の捻出方法までアドバイスしてくれません。中長期計画(ビジョン)、事業継承対策、キャッシュフローと連動した考え方で保険を考えることをお勧めします。

平成24年までに適格企業年金を移行しなければなりません。
こちらのフォームからお問合せください。


平成24年までに適格企業年金を移行しなければなりません。

適格年金移行時に重要なことは、「退職金制度」そのものの存在も含めどうするかの意思決定されることをお勧めいたします。都度、給与、賞与をアップして支払い、退職金制度そのものを廃止することも可能です。

退職金制度廃止に当っては以下のメリット。デメリットがあります。

また、前払い退職金制度についても以下のメリット・デメリットがあります。

以下のステップが重要です。

  • 給与・賞与・退職金の全体整合性の見直し(ツギハギの制度ではないか?)
  • 社員の評価・処遇について「どんな形で報いるか?」の検討
  • 退職金制度の必要性、存続の意思決定
  • 退職金の原資確保方法
  • 基本給と連動させる否かの意思決定
  • 勤務年数と連動させるかの意思決定
  • 中途採用者の功労を重視するかの意思決定
  • 業績や貢献度を加味するかの意思決定
  • 業績貢献度の幅の意思決定

■会計システムの導入

「月次決算が5営業日以内に出ない企業は、存在する価値がない」
会計システムの導入支援、運用までトータルにてお手伝いします。


大手システム会社様との提携により、貴社にマッチしたシステムを提案します。

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