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(株)オンリーワン経営
代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
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経営コンサルタント 木村淳
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vol.14 目標の設定・目標管理と社員教育

コンサルティング・講演・研修をしていると
目標設定について質問が寄せられます

部門目標は、各会社の管理レベルに応じて作成されますが、
戦略、方針・計画との整合性が必要となります
ここは、各社対応でのコンサルティングが必要となります。

初期のヒアリングから以下の症状を判断材料とします
(ケース1)
 ・利益が大切だと言いながら、月次決算が7日以上かかる会社
 ・利益が大切だと言いながら、実地棚卸は年1回〜2回
 ・利益が大切だと言いながら、顧客データーベース未活用
  重点取引先を定点観測、トレンドで見ていない
 ・利益が大切だと言いながら、商品分析と対策が不十分
 ・決算予想は6ヶ月前から出すのが当たり前であるが、
  決算はしてみないと判らないと平気で言う
 ・社員も社長と同じように考え、行動していただきたいと言いながら
  損益計算書、貸借対照表を明示しない
  段階をおって見方の勉強もさせていない


部門目標を売上、粗利としか考えていないのではないか?

損益しか管理していない会社は、トップ自身が貸借を十分に理解
していないケースにコンサルティングをしていて出会う

資金調達と運用、その間に収益を如何に高くするかが重要

だからこそ、部門「経常利益」目標管理、在庫管理、売掛金管理
資産の効率性(坪当り収益)、設備生産性、人的生産性
を持って頂きたい。

100万円×社員数=経常利益と同額
労働分配率(限界利益に占める人件費割合)45%未満

まで到達していない企業は、マネジメントが「上手」ではない証拠
基礎教育 土台教育の実施をお勧めします

 ①数字の見方の教育
 ②企業の数字公開
 ③目標設定
 ④人事評価基準との整合性・関連性の教育
  ↓
 ⑤下期 次期の目標設定
 ⑥数字の見方の「おさらい」教育

 段階を追って教育することが必要。

 その上で、
 課長以上には、「数字での判断」
 部長以上には、「投資、借入金、収支も含めての判断」
 の教育をすることをお勧めします。

 事業継承に入った企業で、役職者はありながら
 貸借対照表を理解していない方が多いのにおどろかされます

 後継者、次期トップのブレーン候補でありながら
 現場でのプレーだけで、経営全体を見ることが出来る人財不足

 一般社員のときから、目標設定と目標管理、数字の見方教育を!

 ここまでが基礎教育であり

 基礎教育が出来上がった上で、
 戦略、方針・計画とあった目標管理の手法を導入
 
 第二段階の基本は「損益分岐点」の理解と活用

 一段高いレベルの部門の目標設定・管理の教育が必要となります。

 テクニックとしての目標設定はいくらでも言えますが
 基礎・土台なしでの、「目標設定」はお勧めしません。

 基礎教育を重視してください! 
 

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