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(株)オンリーワン経営
代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
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vol128.金利対応・コストアップへ対応する経営

政策金利の無担保コールローン翌日金利を年0.25%から0.5%へ引き上げ。

金利については、このブログで5%経営できる収益体質を言い続けてきました。

早速来週金融機関から、各企業へ金利アップのお知らせ(通達)がくると思います。

これまでの水準でいえば、明らかに現在の金利は低水準。

日本経済=特に金融機関の救済名目でゼロ金利、低金利を実施。

日本経済は、リストラとあいまって大手企業を中心に回復。

再三述べています、中長期的には実質金利5%。

1%台〜2%後半まで企業のリスクに応じて金利は換えてきています。

保証協会の保証量1.35%+リスク査定分上乗せと合わせると、

実質4%台の金利を払っている企業もあります。

営業利益率1%台の企業では、1%の金利アップは、営業利益1%

アップし2%確保しなければ実質赤字になります。

中堅・中小企業の多くは、営業利益が1%〜7%程度がほとんど。

実際5%以上 上げている企業は、ごくわずかで優良企業。

売上1億円に対して営業利益率1%は100万円。

売上10億円に対して営業利益率1%は1000万円。

売上100億円に対して営業利益率1%は1億円。

よって、金利1%アップは、各企業は逆算で金利吸収分

いくら売上を上げなければならないか計算できると思います。

話は、介護保険料アップに移ります。

日経2月21日2面 左上段に介護保険料アップの記事掲載。

アップ分は、社員の手取り減少、企業負担増につながります。

社員数×企業負担分ですので大きなインパクトへ。

金利よりも大きいのではと思うのですが?

しかし、記事は小さく掲載。

わかりきっていることだからなのか、今日の金利アップを配慮してなのか?

いづれにしても、企業の負担増、国民の負担増です。

このことが、設備投資、消費へ大きく影響してくると判断します。

社員採用も、大手の大量採用の影響で、中堅・中小は大苦戦。

人材確保には、初任給アップも必要。

経営の判断基準=モノサシを変えて望みましょう。

具体的な付加価値アップ、固定費及び固定的経費削減

人件費一人当たりの生産性向上が求められます。

多くのコンサルティングをお手伝いしておりまして、

社内のコミュニケーション不足や、管理職の指導力不足による

ロスが3%〜5%あると判断しています。

この内部ロス、人的原因ロス削減が最重点課題です。

内部ロス、人的原因ロスの観点で仕事の流れ、やり方、方法を見直しましょう!

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