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代表取締役 経営コンサルタント 木村淳
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vol229.債務者区分の変更は、経済対策になるのか?

日本経済建て直しの際に、あいまいな債務者区分が問題視された。

今回の経済対策では、債務者区分を「甘くして」金融機関の

貸出しを増やそうとのことで検討に入っている報道があった。

結論:債務者区分は厳格なほうが良い。

債務者区を「甘く」すれば、延命処置による、その後の破たんで、

傷つく企業が更に増える可能性がある。

人間に例えると、インフルエンザと知りながら、学校へ登校させ

結果、クラスメートに感染、学級閉鎖へと導くようなものである。

貸しはがしの原因は、各々の金融機関の資金運用に問題があり

運用方針の間違いが、結果 今回の貸しはがしに至っている。

地域金融機関は、リスクを取り、企業融資、育成を本来すべきであったのが

債権等の運用で利益を確保しようと、博打金融商品に手を出した。

それを承認した、経営陣の経営責任をあいまいにして、「経営責任・・・・」は

本筋から外れているような気がする。

また、固定費を上回る本業収益が出ないのであれば、合併、経営統合等の

再編の道を選ぶべきではないだろうか?

債務者区分変更による「学級閉鎖」をクラスメート(地域経済や該当企業の取引先)に

押し付けるのではなく

自らの、収益と固定費の改革、改善に取り組むべき問題と判断する。

「地域経済は疲弊し、貸し出す先が無い」と言うが、今の固定費を維持するための

問題を隠してしまっている。

安易に債務者区分を変更ではなく、収益体質改善や固定費の見直しによる

地域金融機関の構造改革にメスを入れるべき時期と判断する。

安易な債務者区分変更により、不良債権化したものは、将来税金投入に

なることが明白ではないだろうか?

サブプライム問題は、本来貸せない人にお金を貸したことが問題。

債務者区分も本来貸せない企業に貸すことになるのが問題と判断する。

謙虚に学ぶのは、日本ではないだろうか?

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