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№313 衆議院選挙後のマクロ経済政策を確認すること(2)

自公連立政権が、国民の信任を得た結果ですので

マクロ経済政策は、継続されると判断出来ます。

日経新聞に日銀黒田総裁の後任人事について記事が掲載されました。

マクロ経済政策の一つ「金融政策」の要(かなめ)になる人事です。

政府は、麻生副総理(副総理、財務大臣、金融担当大臣)の人事です。

金融緩和及び雇用対策を継続すると思われますので、次の人事も

そのままではと予測されます。

国会については

衆議院議長 大島 現 議長 続投の報道がでました。

選挙後、早速雇用政策の一つ 賃上げ3%についてアナウンスがありました。

賃上げ企業には、法人税の減税も検討するとのことです。

蛇足ながら

マクロ経済は順調なので、良く思っていない人は、揚げ足取りで

言葉尻を捉えケチを付けているのではと疑ってかかってしまいます。

話を戻し「金融政策」は

結果、これまで通りの「金融政策」と判断出来ます。

「財政政策」は、臨時国会や通常国会での補正予算の

有無を待ちたいと思います。

以上の予想から

結論は、有効求人倍率は過去を更新、失業率の良さも過去を更新

実質的「賃上げ」も過去を更新すると予想します。

各企業、法人は、「今いる人を大切にする」人事制度が重要になります。

今年度中に「やめる仕事」「負荷を 50% 減らす仕事」を決め実行

しましょう。

更に、標準化すべき仕事、自動化すべき仕事、半自動化すべき仕事を

決め実行しましょう!

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