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株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村 淳
企業にとって人財とは
2005年12月 1日

企業は人なりの言葉とおり、人財の善し悪しが企業の盛衰を決めます。
企業にとって人財とは「必要なときに、必要なレベルの、必要な数だけの人財が調達できるか否かが勝負」です。

社員の定着率が悪い企業や一人当たりの生産性が低い企業【チェック4】は、マネジメントのやり方に問題があります。解決策は以下の手順で進めます。

(1)中長期ビジョン作成と同時並行で現在必要な人財+将来必要な人財の洗い出し(組織図へのプロット)
(2)労働分配率を計算しながら、要員計画・採用計画を立案
(3)事業継承期にある企業は、中期ビジョン、要員計画、継承計画と連動させながら検討します。
   >>>自社での作成が難しい場合はご相談願います
(4)労働分配率が高い場合は、
 1.既存事業の収益性の見直し
 2.収益性の高い事業の立上げ
 3.固定費の圧縮
 4.賃金制度・評価制度の改定
 5.マネジメント能力のある役員・管理職の登用
 6.役員研修
 7.階層別研修
の順番で実施することをお勧めします。




【賃金制度・評価制度の改定】


企業規模、業種業態、企業の歴史、社風、ビジョン、戦略、人財レベルによって賃金制度、評価制度は異なるものです。業界平均、規模平均は参考にはなりますが、自社へ当てはめることは無理が多すぎます。統計上各社が正しく回答しているか否かの問題からはじまり、ビジョン、戦略、人財レベルが決定的に異なるからです。

多くの賃金制度、評価制度改革のコンサルティングを通じて出た答えは、「評価」⇒「人事考課」の改革にあります。賃金専門コンサルタントによって制度改革を行ったものの、考課者のバラツキが大きく運用で困っている企業を多くみました。賃金専門コンサルタントは、「バラツキをなくす為に職務分掌を詳細に作成しなさい」「考課者訓練をおこないなさい」「考課者のバラツキをなくしなさい」「最後は社長が・・・・」と言いながら結果時間と費用だけがかかります。中堅・中小企業には、時間と費用に限りがあります。

「考課者訓練をしなくても考課のバラツキを最小にするコンピューターソフトを導入したほうが早い」が結論です。

賃金制度の制度設計・運用は以下の手順で進めます。同時並行にてソフト導入のほうがはるかに実態に即しているということが結論です。



【ステップ1】





【ステップ2】



※企業の規模・実施状況により順番は多少前後します。

特に、中堅・中小企業は、職務分掌を簡略化することをお勧めします。なぜならば、「少数精鋭」「高い生産性」を維持するためには、「一人三役」「一人五役、十役」をこなさなければ生き残ることはできません。激変する経営環境に応じて臨機応変に、出来る人財、出来そうな人財に仕事を回さなければ中堅・中小企業は存在できないのです。「職務分掌」に存在しない仕事を多くこなさなければならないからです。「職務分掌」の簡略化と「人事考課のバラツキ防止」を手軽なコンピューターシステム導入により実現することが出来ます。
   >>>評価制度改善を目指している企業はお問い合わせ願います。
   >>>退職金制度改革についてはこちらから


【コンサルティングまでのフロー】


役員研修 : 各社のニーズに応じてオーダーメイドにて作成します 階層別研修 : 各社のニーズに応じてオーダーメイドにて作成します


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